割合細かく現実の不平等の変遷を示したものであるが、大まかに流れを知るために、大胆に示したものである。
下のグラフから読み取れることは、一九○○年から現代まで所得分配の変遷をほぼ三時期に区分できる。
すなわち、第一期が戦前のＡからＢまでの所得分配不平等化時期、第二期が戦後ＢからＣのオイル・ショック時期までの平等化時期、第三期はオイル・ショック以後、十数年の安定的な低不平等期に続く、バブル期とそれ以降のＣからＤまでの不平等化時期である。
ことながら同質の家計の所得分配にやや平等性が高いのである。
経済史と経済発展の分野でノーベル賞を受賞した経済学者Ｋは、アメリカ、イギリス、ドイツの長期データを分析して、次のような事実を発見した。
「経済発展の初期の段階では所得分配の不平等性は高まるが、経済発展が進むと所得分配の不平等性は低下する」という事実である。
縦軸に分配の不平等度、横軸に年（経済発展の段階）をとって、この事実をグラフ化すると、逆Ｕ型になるので、後に「Ｋ逆Ｕ仮説」と呼ばれるようになった。
Ｋがこの仮説を発表したのは一九五五年であるが、その後この仮説に関して様々な論争が起こった。
論争点は次の課題を巡って行われた。
第一に、この仮説は発展途上国だけのデータにあてはまるのか、それとも発展途上国のみならず既に経済発展を経験した先進国をも含めたデータにもあてはまるのかどうか。
第二に、一国の長期に関してのみ妥当する考え方で、歴史や経済条件の異なる多数の国を同時に比較することによって得られることではないのではないか。
第三に、計測方法を巡るやや技術的な側面の論争もあった。
発展途上国と先進国の双方を国際比較した研究、そしてイギリス、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、アメリ力のように、それぞれの国を長期にわたって検討した研究も、このＫ仮説を支持している。
しかし、測定方法を新しくしたり、過去の研究に用いられたデータを再検討してみると、必ずしもＫ仮説を支持できないと主張する研究も現れた。
これの目的はこのＫ仮説そのものを検証することではないので、これ以上論争には深入りせず、日本に焦点をあわせてＫ仮説を検討してみよう。
わが国に限定した場合、Ｋ仮説をどう評価したらよいだろうか。
ＡとＣの間（約六○〜七○年）をとれば、Ｋ仮説がわが国でも支持されそうである。
ＢとＤの間（約五○〜六○年）をとれば、仮説は支持されずむしろ逆である。
ＡとＤの間という一○○年ぐらいの超長期をとれば、仮説を支持も不支持もせず、わが国は独自のパターンを持っているともいえる。
Ｋ仮説は、どの時期からどの時期をとるかが重要な選択なのである。
わが国において経済発展の初期の段階を一九一○〜二○年代とみなせば、この時期から不平等が進行しているので、ＡとＣの期間はまさにＫ仮説の教える時期と重なる。
ただし戦後のＢとＣの間に分配の平等化が進行したのは、既にみたように戦後の諸改革の効果という外生的なショックによるところが大である。
ただし経済メカ二ズムの内生的な要因によって平等化が進展した事情も忘れてはならない。
わが国の経済発展の初期段階を戦後とすれば、ＢとＣの間で不平等度が低下しているので、明らかにＫ仮説に反するが、私自身はわが国の経済発展の初期を戦前の一九一○〜二○年とみなしているので、Ｋ仮説は、少なくともＣの時点まではわが国でも妥当していると判断している。
ではオイル・ショック後の所得分配の安定期後、バブル経済を経て所得分配の不平等が再び発生したことをどう理解すればよいのだろうか。
この時期はもうＫが分析の対みと考えた範囲から超えたというのが私の判断である。
経済発展が高度に達成され、資本主義経済が高度に成熟化すると、経済は再び不平等化に向かうというのが私の仮説である。
アメリカとイギリスを代表にして、多くの先進資本主義国において所得分配の不平等化が起こったことが、この時期（すなわち一九八○年代から一九九○年にかけて）に相当していることが象徴的である。
資本主義が高度に発展・成熟すると、なぜ所得分配が再び不平等化するかは、後の章で詳しくＫ自身は必ずしもＫ仮説が成立する理由を明らかにしていないので、ここでなぜこのような仮説が成立するのか、経済学の理論として考えてみよう。
経済発展の初期の段階では有能な人の役割がいろいろな分野でリーダーとして重要であり、その人達の所得が高くなる。
すなわち有能な人や熟練度の高い人（教育の高い人）とそうでない人の賃金格差が拡大するのである。
これが所得格差が拡大する理由である。
しかも、高所得者は資本調達力や資産運用能力に優れているので金融投資にも積極的であり、資産所得が大きくなる可能性が高い。
ところで、この時期は資本市場が不完全なので利子率も高く、資本所得額も高所得者に有利である。
有能な人の所得がますます高くなるメカニズムが内在しているのである。
経済発展が進むとどうなるのだろうか。
資本市場も整備されるようになり、低所得者にも借入金による投資が可能になって、教育投資や金融投資を行うようになる。
特に低所得層において教育投資が盛んに行われ、その人達の学歴が高くなり、同時に熟練度も高まる。
熟練の高い人とそうでない人の格差が縮小する。
通常この時期は低金利時代が続くので、高所得者の資本議論する。
ここまではわが国の所得分配を歴史的にみてきたが、本節では眼を世界に向けて、国際比較所得の有利さも消える。
まとめれば、所得格差が小さくなるのである。
以上がごく簡単にＫ仮説を経済学として説明する論理である。
この論理を日本にあてはめることは可能である。
戦前は熟練度の高い人（教育の高い人あるいは企業における地位の高い人）とそうでない人の賃金格差は、非常に大きかった。
資本所得者（財閥や企業家）が有利であったことも確認された。
これに土地保有に関する地主・小作人関係によって地主の高所得が加わる。
これらが経済発展初期に所得格差がわが国に生じていた理由である。
ところが、戦後の諸改革の効果とそれに続く経済復興は一般の人の教育投資を促し、かつ高度成長期を経て相対的には低金利時代となることも手伝って、所得格差が縮小に向かった。
高度成長期の末期に「一億総中流」を皆が信じるようになり、日本の「平等神話」が生まれたのである。
以上がわが国に即したＫ仮説の再解釈である。
所得分配の国際比較のむずかしさは分かっているとは思うが、ここでそれを本格的に論じてみよう。
所得分配の現状を国際比較することは大変興味のあることであるが、データの面と概念の面でむずかしさがある。
それを列挙してみると次のようになる。
第一に、比較の対みとして標本を国民全体とするのか、それとも限られた標本、例えば雇用者、農家、商人、引退者、子供、等に限るのかという問題がある。
一つの国には様々な職業ないし特徴を持った人がいるが、どの標本をとるか、そしてどの標本をとった統計が利用可能かが、国によって相当異なるのである。
第二に、所得の統計の取り方と正確さについて課題がある。
アンケート方式によるのか、それとも税務統計によるのかの選択である。
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